胎児機能不全の状態で陣痛促進剤を増量し続け、過強陣痛となってからも長時間経過観察とし、重症新生児仮死で生まれた児への蘇生措置も不適切だったことにより児に脳性麻痺の後遺症が残り、生後7か月で死亡したことについて、6000万円（産科医療補償制度既払金含む）での示談が成立したケース
